確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年3月15日までに申告書を所轄税務署に提出し、必要な税金を納めることです。




　・サラリーマンで給与の収入金額が2,000万円を超える方

　・給与を2カ所以上からもらっている方

　・サラリーマンで給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万
　　円を超える方
　　※所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額をいいます。

　・サラリーマンでストックオプションを行使した方

　・個人事業者（事業所得・不動産所得）で納付税額がある方

　・不動産を売却して、売却益が発生した方

　・同族会社の役員やその親族等で、会社から給与の他に貸付金の利子、店舗
　　等の賃貸料、機械の使用料等の支払いを受けた方

　・所得が公的年金等にかかる雑所得のみの方で、公的年金等の金額から公的
　　年金控除額、基礎控除、その他の所得控除を差し引いて納付税額のある方

　・退職所得がある方で、「退職所得の受給に関する申告書」を事業主に提出
　　しなかったため、20％の税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が
　　正規の税額よりも少ない方




　・年末調整を受けたサラリーマンで医療費控除の適用を受ける方
　
　・年末調整を受けたサラリーマンで住宅ローン控除（初年度のみ）の適用を
　　受ける方

　・年末調整を受けたサラリーマンで寄付金控除の適用を受ける方

　・年末調整を受けたサラリーマンで雑損控除（災害・盗難等）の適用を受け
　　る方

　・サラリーマンで中途退職したまま再就職しなかった方

　・年末調整の際に、所得控除の申請もれがあった方

　・予定納税をしたが、確定申告の必要がなくなった方

税金を戻してもらう確定申告のことを還付申告といいます。通常の確定申告は翌年2月15日からしか提出できませんが、還付申告の場合は1月から提出可能です。もちろん3月15日を過ぎても受け付けてもらえます。




　　個人の節税対策



居住用の土地や家屋を売却した場合には、さまざまな税制の優遇措置があります。不動産を譲渡する場合には、細心の注意が必要です。

ご不明な点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。