申告書を作成するためには、帳簿に記帳してあることが必要不可欠ですが、記帳することが困難な方や法人を対象にして、簿記の専門知識がなくても記帳できる方法をお客様の状況に即して組み立て、指導・チェックする記帳指導を行なっております。




顧問先様には毎月ご訪問の上、税務に関する問題の指導、決算（確定申告）業務、帳簿の記帳や証書の保存管理の仕方など、会計業務に関するありとあらゆるサポートをいたします。
合わせて、数字に基づく経営情報の提供、業務拡大策や企業防衛策のご提案など、経営に関する助言、アドバイスもいたします。




事務作業の効率化と、経営意思決定の迅速化のためには、コンピュータによる管理が必須条件です。
財務計算、販売管理等、日々の業績管理を自計化することで省力化、ミスの防止につながり、また、経営状況をいつでもチェックすることが可能になりますので、黒字決算実現の近道となります。
当事務所では、ＴＫＣソフト(戦略財務情報システムFX2)の導入による自計化を支援しています。
パソコンに慣れていない方にも、ご訪問時やお電話で、丁寧にご指導しますので、安心して導入していただけます。 → FX2の詳細




電子申告とは 申告、申請・届出等の国税、地方税に関わる緒手続きを、書面ではなくインターネット上にて行うことで、政府も積極的に取り組んでいます。電子申告を行うメリットは、書類作成の時間や手間の軽減、コストダウンにもつながることで、一度、導入してしまえば、とても便利なものです。
電子申告を導入するための煩雑な作業等は、当事務所が行いますし、特に費用もかかりませんのでご安心ください。




経営者様と対話しながら、財務時系列データをもとに「経営計画書」の作成を支援する経営計画システムです。
月次の巡回監査と四半期ごとの「業績検討会」開催によって、予算と実績の対比を行い、目標利益を達成するための行動計画（打ち手）を経営者様と一緒に検討します。
また「決算事前検討会」を開催し、経営者様との対話から、期末までの業績予測と決算対策（納税額を含む）をシミュレーションします。
さらに詳細な経営計画の策定を必要とする場合には、設備投資計画、資金繰り計画、部門別利益計画等を作成できます。 → 継続MASの詳細




書面添付制度とは、税理士が申告書に計算、相談事項などを記載した書面を添付したとき、その法人へ税務署が税務調査をする場合は、税理士へ添付書面に記載した事項について意見を述べる機会を与えるものです。
メリットとして、
1.税務調査が少なく、あった場合にも簡単に済む可能性が大きい
2.事前に税務署から、調査の内容等が知らされ、対策を充分に考える事ができる
3.税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まるのみならず、金融機関からの信頼度も高くなり、企業の評価の向上につながる
などが挙げられます。
当事務所はこの書面添付を積極的に推進しています。




節税チェックリストを用いて、様々な節税の可能性を検討・提案いたします。月次決算を行うことで、余裕を持った節税対策を行えます。




事業の根幹をなす資金繰りについて、個人・法人の両面からシミュレーションを行います。日々の営業だけでなく、将来の事業展開も考慮しながら、お打ち合わせをいたします。
当事務所では、政府系金融機関、民間金融機関と連携を深め、資金調達や借入れのご相談も承っています。借入れの相談は、なかなかしにくいものです。必要な時に必要な資金をタイムリーに確保できるよう、最大限に支援いたします。




税金について困った時や分からない時にいつでもご相談に応じます。具体的な事例に基づいて適切なアドバイスを差し上げます。




税務調査がある場合に、お客様とともに立会い、問題点を指摘された場合の税務署との話し合い、調整をいたします。




経営につきものの様々なリスクに対応するために、顧問先様には、適正な生命保険・損害保険の加入を支援いたします。

生命保険（ＴＫＣ企業防衛制度）
経営者や従業員の死亡、退職金準備や相続などによる人的リスクへの対策のために、生命保険（ＴＫＣ企業防衛制度）への適正加入と、役員退職規程等の作成など必要書類の整備について支援いたします。

損害保険（ＴＫＣリスクマネジメント制度）
事故や盗難、地震・火災等の損害によるリスクへの対策のために、適正な損害保険（ＴＫＣリスクマネジメント制度）への加入をアドバイスさせていただきます。




当事務所は、積水ハウス、大和ハウスとも提携し、土地などの不動産の有効活用の提案をいたしております。
お手持ちの不動産を有効活用していただけます。