経営には3つの坂道があるといわれます。
「上り坂」と「下り坂」、そして、「まさか」です。オーナーが倒れてからでは対応に制限が生じてしまいます。
事業承継問題は、いつか必ず訪れる問題であり、事前準備の取組みを行うほど成功する確率が高くなるという結果もありますので、早めの着手がポイントです。




事業承継対策とは、事業と会社の経営を、いつ、誰に、どのように承継させ　ていくかを考えることです。
事業承継対策は、現状把握から始まり、十分時間をかけた計画の立案と着実な対策の実行が重要です。




中小企業の事業承継には一般的に次の3つの方法があります。

　1.後継者に会社を承継させる

　　経営権の承継と財産権の承継です。
　　経営権の承継は、代表取締役社長の交代であり、現経営者が大株主である
　　のが通常ですから問題なく行うことができます。
　　あとは、経営者としての育成と、古参社員との関係です。
　　財産権の承継は、現経営者の所有する株式の承継です。
　　自社株の株価によって、相続税、遺産分割、納税資金面で困らないように
　　しなければなりません。

　2.Ｍ＆Ａで会社を売却する

　　第三者に株式を譲渡し、経営権を移転します。
　　Ｍ＆Ａはもはや上場企業だけのものではありません。法律的なインフラが
　　急速に整備されてきた結果、中小企業においても、このような新たな制度
　　が利用できるようになってきました。とくに、後継者不足の解決策として
　　Ｍ＆Ａを積極的に活用するケースが増えています。
　　また、会社が二つ以上の事業を営んでおり、後継者である子供が複数いる
　　場合は、会社分割等により、対策を講じることも考えられます。

　3.廃業する

　　後継者もなく、売却もできなければ、廃業するしかありません。
　　しかし、廃業といっても、負債（借金）だけが残ってしまうケースなど、
　　簡単ではないこともあります。

上記1、2は会社を存続させる方法ですので、従業員の雇用が確保され、取引先にも影響がありません。逆に多数の関係者に影響を及ぼす3は、なんとしても避けなければなりません。


中小企業にとって、今や事業承継問題は最大にして緊急の課題です。
事業承継のセオリーは早い着手です。早ければ早いほど、その選択肢が広げられるばかりでなく、地道な安全策を講じられるのです。つまり、理想的な事業承継を展開していくためには、長い準備期間が必要となるのです。


当事務所は、ＮＰ事業承継支援協会に所属しており、強力なネットワークによる支援を実施しています。

どうぞお気軽にご相談ください。